弁護士費用

弁護士費用の種類

主な弁護士費用としては、次のものがあります。

1. 法律相談料
   弁護士に法律相談をされた場合にお支払い頂く費用です。
2. 着手金
   事件のご依頼をされた段階でお支払い頂く費用です。
3. 報酬金
   事件の終了時にお支払い頂く費用です。事件の結果（成功の度合い）により金額が変動します。
4. 実費
   収入印紙代、郵便切手代、交通費など事件処理に必要な費用です。
   原則として、ご依頼をされた段階で概算額をお預かりし、事件終了時に清算します。
5. 日当
   弁護士が事件処理のため出張する場合などに、実費とは別にお支払い頂く費用です。

弁護士費用の基準

主な弁護士費用の基準は、以下のとおりです。
なお、これらはあくまで目安であり、ご依頼内容によっては異なる金額となる場合があります。
また、記載がないご依頼内容については、別途見積もります。

法律相談料

30分ごとに5500円（税込）

＜補足＞

• 借金のご相談は初回無料です。

一般民事事件

①着手金

経済的利益の額	着手金
300万円以下の場合	8.8%（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5%＋9万9000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3%＋75万9000円（税込）
3億円を超える場合	2.2%＋405万9000円（税込）

<補足＞

• 着手金の最低額は、11万円（税込）です。
• 事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

②報酬金

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	17.6%（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合	11%＋19万8000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合	6.6%＋151万8000円（税込）
3億円を超える場合	4.4%＋811万8000円（税込）

＜補足＞

• 事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

遺言・相続

遺言書作成

定型的な場合	11万円～22万円（税込）
非定型的な場合	22万円～（税込）

＜補足＞

• 公正証書を作成する場合、公証人の手数料が別途必要です。
• 介護施設等への出張が必要な場合、弁護士の日当・交通費、公証人の出張費用が別途必要です。

遺言執行

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	33万円（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合	2.2%＋26万4000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合	1.1%＋59万4000円（税込）
3億円を超える場合	0.55%＋224万4000円（税込）

相続放棄

5万5000円～（税込）

＜補足＞

• 相続人1名につき上記料金が必要です。
• 戸籍取得も併せてご依頼になる場合、1通ごとに5500円（税込）を加算します。
• 熟慮期間伸長の請求をする場合、3万3000円（税込）を加算します。
• 被相続人の死亡から3か月経過している場合、別途見積もります。

遺産分割協議書作成

5万5000円～11万円（税込）

＜補足＞

• 相続人の数、遺産の内容・評価額、分割方法等により上記金額に加算する場合があります。
• 相続財産または相続人の調査が必要な場合、別途費用がかかります。
• 遺産分割方法について相続人全員の合意ができていない場合、遺産分割事件になります。

遺産分割

①着手金

手続	着手金
示談からご依頼される場合	11万円～33万円（税込）
調停からご依頼される場合	22万円～44万円（税込）
審判からご依頼される場合	33万円～55万円（税込）

＜補足＞

• 事件の複雑さ、困難さ、煩雑さなどから予想される時間または労力に応じて、上記金額の範囲内で算定します。
• 示談から調停へ、調停から審判へと移行した場合、移行時に11万円（税込）ずつ追加着手金を頂きます。
• 関連事件の訴訟は、一般民事事件の基準に従います。　　　

②報酬金

一般民事事件の報酬金と同様（ただし、最低額は22万円（税込））です。

遺留分侵害額請求（請求する側）

①着手金

手続	着手金
示談からご依頼される場合	11万円～22万円（税込）
調停からご依頼される場合	22万円～33万円（税込）
訴訟からご依頼される場合	33万円～44万円（税込）

＜補足＞

• 事件の複雑さ、困難さ、煩雑さなどから予想される時間または労力に応じて、上記金額の範囲内で算定します。
• 示談から調停へ、調停から訴訟へと移行した場合、移行時に11万円（税込）ずつ追加着手金を頂きます。
• 訴訟は第一審までの価格です。

②報酬金

一般民事事件の報酬金と同様（ただし、最低額は33万円（税込））です。

遺留分侵害額請求（請求される側）

①着手金

手続	着手金
示談からご依頼される場合	22万円～33万円（税込）
調停からご依頼される場合	33万円～44万円（税込）
訴訟からご依頼される場合	44万円～55万円（税込）

＜補足＞

• 事件の複雑さ、困難さ、煩雑さなどから予想される時間または労力に応じて、上記金額の範囲内で算定します。
• 示談から調停へ、調停から訴訟へと移行した場合、移行時に11万円（税込）ずつ追加着手金を頂きます。
• 訴訟は第一審までの価格です。

②報酬金

一般民事事件の報酬金と同様（ただし、最低額は33万円（税込））です。

離婚

①着手金

手続	着手金
示談からご依頼される場合	11万円～33万円（税込）
調停からご依頼される場合	22万円～44万円（税込）
訴訟からご依頼される場合	33万円～55万円（税込）

＜補足＞

• 事件の複雑さ、困難さ、煩雑さなどから予想される時間または労力に応じて、上記金額の範囲内で算定します。
• 示談で公正証書を作成する場合、公証人の手数料が別途必要です。
• 示談から調停へ、調停から訴訟へと移行した場合、移行時に11万円（税込）ずつ追加着手金を頂きます。
• 訴訟は第一審までの価格です。

②報酬金
離婚事件の報酬金は、ａ）基本報酬とｂ）経済的利益に応じて算定される額の合計になります。

ａ）基本報酬
着手金（追加着手金を含みます。）と同額です。

手続	報酬金
示談で終了した場合	11万円～33万円（税込）
調停で終了した場合	22万円～44万円（税込）
訴訟で終了した場合	33万円～55万円（税込）

＜補足＞

• 訴訟は第一審までの価格です。

ｂ）経済的利益に応じて算定される額
一般民事事件の報酬金と同様です。
財産分与、慰謝料、養育費などの金額に応じて算定します。

交通事故

一般民事事件と同様です。
ただし、自動車保険の弁護士費用特約をご利用になる場合、日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）が定める保険金支払基準に従います。

借金

任意整理

着手金	1社につき2万2000円（税込）
報酬金	1社につき2万2000円 ＋減額分の11%（税込）

過払金返還請求

着手金	1社につき2万2000円（税込）
報酬金	1社につき2万2000円 ＋減額分の11%＋返還額の22%（税込）

＜補足＞

• 訴訟による場合は、返還額に対する報酬割合が27.5%（税込）です。

自己破産

①同時廃止

着手金	27万5000円～（税込）
報酬金	なし

＜補足＞

• 実費として2万円程度が別途必要です。

②管財事件

着手金	33万円～（税込）
報酬金	なし

＜補足＞

• 実費として20万円以上が別途必要です。
• 法人の場合、別途見積もります。

個人再生

着手金	33万円～（税込）
報酬金	なし

＜補足＞

• 実費として3万円程度が別途必要です。

刑事事件

①着手金

手続	着手金
起訴前（捜査段階）	22万円～55万円（税込）
起訴後（公判段階）	22万円～55万円（税込）

＜補足＞

• 起訴前からご依頼された方が、起訴後も引き続きご依頼される場合、起訴前の着手金の50%を追加着手金として頂きます。
  （例）起訴前の着手金が22万円のとき、起訴後の着手金は11万円になります。

②報酬金

事件の結果	報酬金
不起訴または罰金の場合	22万円～55万円（税込）
無罪の場合	55万円～（税込）
執行猶予の場合	22万円～55万円（税込）
求刑より刑が減軽された場合	11万円～33万円（税込）

③追加報酬

起訴前または起訴後において、身体拘束からの解放（保釈、準抗告等）が認められた場合、追加報酬として11万円（税込）を頂きます。

＜補足＞

• 上記①～③は、いずれも事案簡明な事件の価格です。複雑な事件（否認事件、共犯事件、余罪多数の事件等）については、別途見積もります。
• 上記①～③は、いずれも第一審までの価格です。